姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
経常収支比率の算出は、大まかには人件費と扶助費、そして借金消化のための公債費の合計を普通交付税、以下、交付税で呼ばせていただきますが、地方税の合計で割ったものです。 昨年まで姶良市は96％台でした。人口増の要因はありますが、県内で２年連続ワーストという堂々たる位置付けです。しかし、令和３年度の姶良市の財政状況で示された経常収支比率は80％ととても改善しているように見えます。
地方財政においては、地方税等が増収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質前年度を上回る額が確保されたところです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ創設された地方税の徴収猶予の特例により、固定資産税など６税目について、合計９億469万１千円を３年度に繰り越したことが市税収入減の主な要因であるということであります。
令和 ３年第３回定例会（９月） 議 事 日 程 第 ７ 号 令和３年９月27日（月曜）午前10時 開議 第１ 第65号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 第２ 第36号議案ないし第41号議案、第43号議案ないし第48号議案及び第64号議案 第３ 意見書案第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
○議長（東馬場弘君） 日程第11、発議第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書を議題とします。 提出者の犬伏浩幸議員に説明を求めます。 ◎２３番（犬伏浩幸君） 登 壇 ただいま議題となりました発議第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書について、提案理由を申し上げます。
年度姶良市一般会計補正予算（第８号）陳情第 ２号 貴議会での「川内原発２０年運転期間延長」に伴う課題の調査・研究、議論などを求める陳情書諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件選挙第 ２号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員選出区分）発議第 ３号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための２０２２年度政府予算に係る意見書発議第 ４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源
８，安定的な地方税体系の構築に努め，また，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体の意見や財政に与える影響を検証し，財政運営に支障が生じないようにすること。９，地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
市長の答弁で、大きな経済危機に直面し、地域経済への影響も大きい、地方税、地方交付税の減少は避けがたい状況にあり、長期化する感染症対策や経済対策を行いながら、医療、介護、子育て支援、防災対策など多方面に渡る財政事情に対応するための財源確保に努めるとの答弁がありました。
地方交付税は、あれは地方税ですので、国が一旦預かってそれぞれ同じように行政水準を維持できるようにということなんですけれども、ここら辺りにつきまして国がコントロールすることで財政が厳しくなった今の状況でも全国の自治体の一般財源が極端に下降することがないのはそれが一つの理由でございます。ただ、といいまして姶良市の一般財源が増えることもまたないというところです。
デジタル行政推進課では、自治体デジタル・トランスフォーメーションによるスマート自治体の実現に向け、住民基本台帳、地方税及び福祉関連等の業務システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化をはじめとして数多くの業務を行うことになると考えております。
第３点、同軽減措置に伴い創設された新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の概要及び予算額についてお示しください。 次に、土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについてお伺いいたします。 第１点、負担調整措置を含む制度概要。 第２点、税収への影響見込額及び国による補填措置の有無についてお示しください。
地方財政においては、地方税等が大幅な減収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質、前年度を上回る額が確保されたところです。
◎総務局長（松枝岩根君） 猶予特例債は、新型コロナウイルス感染症に伴う地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴い、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、地方財政法第33条の５の12等により猶予相当額について特例債を起こすことができると定められたものでございます。
令和３年度の地方財政については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災・国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源の総額について、実質的に令和２年度を上回る額を確保したとしております。
令和３年度の地方財政計画としては，感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中，地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ，防災・減災，国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう，実質前年度を上回る一般財源総額が確保されました。地方交付税総額についても，国の加算などにより原資を最大限確保することで，前年度を上回っており，臨時財政対策債の増加額が抑制されています。
用語の文言の整理だということなんですけれども、今回の提案されている条例改正の内容なんですが、当該特例基準割合が延滞金特例基準割合と改正をされることによりまして、地方税、税外収入の特例に係る要件は変更があるのでしょうか。
主な改正の内容は，地方税における延滞金及び還付加算金の割合等の見直しが行われたことにより，法令に合わせて４条例の用語を見直し，さらに，南九州市介護保険条例は新型コロナウイルス感染症等の影響による介護保険料の減免について，申請期限の特例を定めるものであります。 次に，議案第86号南九州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このような中、鹿屋市におきましては、ＡＩ─ＯＣＲ・ＲＰＡを活用した業務の効率化や、オンライン手続、電子申請サービスに必要なマイナンバーカードの普及促進、複数の自治体において住民記録、地方税、福祉などの基幹業務システムを共同利用する自治体クラウドの導入に取り組んでいるところでございます。
地域経済にも大きな影響があり、令和３年度においては、地方税、地方交付税などの一般財源の減少が避けがたい状況にあります。 姶良市におきましても、長期化する感染症対策や回復に向けた経済対策を行いながら、医療・介護、子育て支援、防災対策など多方面にわたる財政需要に対応するための財源確保に努める必要があります。